副業で会社を作るなら最初の年度は役員報酬を0にしておこう
私は副業の初年度で法人化しました。
法人化しておくことで、顧客の間口を広げるためが主な目的です。
副業を初めて、法人化するにあたって、まぁやはり色々と考えなければいけないことというのが出てきます。
副業の会社で得た収入を役員報酬に充てるかどうかというのも考えるべきことの1つになります。
そこで、私は副業初年度はは役員報酬を0にしておくというのが私の中の鉄則です。
まず副業の初年度の法人というのは、まだ始めたばかりでそこまで売り上げが大きくないというのが、ほとんどです。
また副業ビジネスを飛躍させるために、サラリーマンとして働いている会社にバレる、というのは最も警戒しなければなりません。
副業の最初の関門でもあります。
副業がバレる原因の1つとなるの住民税です。
一般的にはサラリーマンをしている場合、住民税は給与から天引きされます。
そこで、副業収入もある場合に、給与以外にも所得があるので住民税の納付額が増えてしまいます。
務めている会社の経理担当者が「あれ？この人給与の割に住民税が高いから副業してるよね？」と気づかれてしまうのです。
この現象の回避方法はあります。
副業で経営している会社や個人事業の住民税を、特別徴収ではなく普通徴収にすることで、務めている会社にバレる可能性は低くなります。
しかし、これでもまだ不十分なのです。
特別徴収ではなく普通徴収にしていたとしても、税務署の担当者がその手続きを無視して、特別徴収にしてしまうということがしばしばあるようです。
せっかく心血を注いだ副業がそんなことでバレたのではたまったものではありません。。。
これは実際に私が税理士の方に聞いたお話なのですが、普通徴収にしていても特別徴収で処理されてしまい、務めている会社にバレるというケースが報告されています。
このリスクを回避するために役員報酬を無しにする
あくまでも法人化している場合の話ですが、私はこういったリスクの一切を避けるために、初年度は役員報酬ゼロに設定しております。
こうすることによって役員である私の収入というのはゼロになるので、当然住民税の所得が増えることはありません。
副業として経営している事業がバレることのリスクが限りなくゼロに近づきます。
この記事が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。